2026年1月22日、東京都台東区・真先寺内「かやのき会館」にて開催された、全国優良仏壇専門店会主催の勉強会「仏壇専門店の事業領域拡大戦略」に、弊社代表取締役の長谷川剛が講師として登壇しました。
本セミナーは、全国の仏壇店・葬儀関連事業者が参加し、弊社からは「新たな供養ニーズの取り込みと寺院連携」というテーマで講義をさせていただきました。
樹木葬事業の具体論に入る前に、あえて「宗教法人がどうあるべきか」という話からスタートしました。
墓地事業は宗教法人が主体となる制度設計の上に成り立っています。だからこそ、周辺産業である私たちは、法令遵守を前提とした事業設計を徹底しなければなりません。ここが曖昧なままでは、どれほど商品設計が優れていても、事業として長続きすることはありません。
コンプライアンスを軸に据えた上で、初めて「では、どうやって寺院と連携するのか」という実務の話に進みました。
講演では、寺院連携を単なる「場所の確保」や「契約条件の調整」として捉える危うさについてもお話ししました。
檀家減少や無縁墓の増加、境内地の活用など、寺院側には経営上の現実的な課題があります。樹木葬はその解決策の一つになり得ますが、それは対等なパートナーとして課題を共有できてこそ成立するものです。
寺院の立場を理解せずに提案を行えば、関係性は長続きしません。現場で実際に寺院と向き合ってきた経験を交えながら、「提案前に何を整理すべきか」「どの順序で対話を進めるべきか」といった実務視点をお伝えしました。
会場では、真剣な表情でメモを取る姿や、頷きながら聞き入る参加者の様子が印象的でした。
登壇前は、石材店ではない立場からの話がどこまで響くか懸念もありましたが、結果的には「だからこそ樹木葬への新規参入を現実的に考えられた」という反応を多くいただきました。
講演後の質疑応答や懇親の場では、実務に直結する具体的な声が数多く寄せられました。
「近隣の寺院とは、どのように提携を進めるのが現実的なのか」「まず何から話を切り出せばよいのか」といった、連携の第一歩に関する質問は特に多く、寺院との関係構築に対する関心の高さがうかがえました。
また、「近くに来る機会があれば、ぜひ自社にも立ち寄ってほしい」「さらに詳しく話を聞きたい」といったお声もあり、樹木葬事業を自社の成長戦略の一つとして前向きに検討されている姿勢が印象的でした。
さらに、仏壇店にとどまらず、周辺関連業種として何ができるのかを模索する質問もあり、樹木葬を単なる“商品”ではなく、地域の供養インフラの一部として捉えようとする視点も感じられました。
仏壇店は、単価構造の面で厳しい環境に置かれています。だからこそ、樹木葬を“売れる商品”としてではなく、“持続可能な事業”としてどう組み立てるかが重要です。
今回の登壇を通じて、樹木葬事業には制度・現場・実務を横断した実践的な知見が求められていることを改めて実感しました。JSOコンサルティングは今後も、表面的なノウハウにとどまらない、本質的で持続可能な樹木葬事業の構築を支援してまいります。
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